2007-04-26 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（小島康壽君） お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、今回の産業技術力強化法の改正の一番の根幹は、事業者が単に技術開発力を備えるだけでなくて、その成果を市場に生かすようにマネージしていくという、そういう経営力が必要。そういう技術開発力と経営力を備えて、研究成果を市場に結び付けていくというのを強化していかないかぬということでございまして、特に、先ほども御答弁申し
○政府参考人（小島康壽君） お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、今回の産業技術力強化法の改正の一番の根幹は、事業者が単に技術開発力を備えるだけでなくて、その成果を市場に生かすようにマネージしていくという、そういう経営力が必要。そういう技術開発力と経営力を備えて、研究成果を市場に結び付けていくというのを強化していかないかぬということでございまして、特に、先ほども御答弁申し
○政府参考人（小島康壽君） お答え申し上げます。 ただいま御質問がございました、技術開発の成果が必ずしも企業収益に結び付いていないと、特にこの十年ぐらいその傾向が出ているわけでございます。研究開発投資は非常に活発化する一方、企業収益は低下していると。これは、技術開発をして研究成果が上がるというのは知財の国際的な中でも一、二を争うように伸びているわけですけれども、それが必ずしも市場あるいは製品に結び
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、気候変動問題の解決というのが世界全体の重要課題になっておりまして、現在、世界全体で地球温暖化問題について取り組んでいるところでございますが、京都議定書は、御指摘のとおり、米国とか中国といった大きな排出国が入っておりません。したがいまして、次期枠組みにおいては、米国とか中国あるいはインドといった世界の主要排出国がすべて参加できるような仕組みづくりをしないかということで
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 スーパーハイウェイ構想は幾つかの要素がございまして、先ほど大臣も申し上げましたように、基礎にさかのぼった研究とか異分野の融合研究を行う、それを市場に結びつける、その先駆けとして、先導的なプロジェクトというのを先ほど御説明したわけですけれども、それに加えて、それぞれのプロジェクトの中で、一つは、御指摘がございました研究開発過程におけるいろいろな制度改革、研究開発独法
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁しましたように、研究と市場との間の好循環を生み出すスーパーハイウェイ構想の具体的施策として、国が行っております先導的研究開発プロジェクトについて、その学際的、業際的、あるいは産学官連携の要素を取り込む、あるいは出口をにらんだ国際標準化、制度改革もビルトインしていくということです。 例えば、来年度の予算では、がん対策等先進医療技術ということで
○小島政府参考人 研究開発を学の分野、基礎の分野から市場につなげる、産業界につなげるという観点で、先ほど言及しましたイノベーション・スーパーハイウェイ構想では、産学官の研究開発に横ぐしを通すということを基本としているわけですけれども、まさにそういう基礎の研究開発から実用化に至るまでのシナリオを産学官で共有してそれぞれサイクルをつくっていくということは大変重要なことでございまして、経済産業省では、一昨年
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のございましたように、技術開発をして、それを最終的に市場に結びつける、社会の役に立つということは重要でございまして、昨年七月に決められました政府の成長戦略大綱でも、イノベーション・スーパーハイウェイ構想ということで、技術開発をして、それを着実に市場に結びつける、市場展開させるために、制度的な障害の除去ですとか、企業が行う製品化、実用化に対する支援の
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、経済成長につなげる技術開発、イノベーションということで、これから少子高齢化、人口減少、あるいは環境・エネルギーの制約といった将来の社会問題あるいは市場ニーズというのがございますが、そういったものをとらえまして、今回の経済成長戦略の中では、特にそういう将来の社会ニーズをにらんだプロジェクトにつきまして、民間企業ではできないような分野について
○小島政府参考人 先ほど出ました本年七月に策定されました経済成長戦略大綱でも、新産業の創出やあるいは異分野の技術を融合する、そして新しい革新的な技術、製品につながる研究開発を重点的に行うということになっております。 今御質問の具体的な例といたしましては、一つは、例えば手術中にがん細胞の位置や動きを正確に判断しながら最小限の切除手術で治療を行う医療機器を開発するがん対策先進医療技術開発というのがございますが
○小島政府参考人 ただいま大臣が申し上げました、産学官の研究開発に横ぐしを刺して研究と市場の間を結びつけるスーパーハイウェイ構想の担い手として、我が経済産業省とそれからＮＥＤＯ、産総研があるわけでございますが、それぞれ役割分担をするということでございます。 まず、経済産業省は、総合的な司令塔として将来的な技術の戦略マップを提示し、また革新的、先導的な研究開発プロジェクトをリードし、また産学連携の仕組
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの御質問は、イノベーションの原動力である研究開発が現状どう評価されるかということでございますが、まず、御指摘のように、政府研究開発投資はもとより、我が国の研究開発の七割を占める民間部門の研究開発も、全体として質、量ともに活性化していくということが重要でございます。 今御指摘にありましたように、八〇年代以降、研究開発投資は増加基調で来ておりますけれども
○小島政府参考人 これからの新経済成長を促進するための研究開発投資の方向についての御質問でございますけれども、先ほど御指摘ございましたように、本年三月には、今後五年間の政府が行う研究開発投資について総額二十五兆円とするということが、第三期科学技術基本計画で決められたわけでございます。それから、新経済成長戦略あるいは経済成長戦略大綱におきましては、産学官の研究開発に横ぐしを刺して、まさに技術が牽引する
○政府参考人（小島康壽君） ライフサイクル管理の基本は、その装備品の開発から調達、運用にかかわる人が一体となって、その全体のコスト管理ですとか品質管理ですとかスケジュール管理ですとかやるということですので、そういうプロジェクトチームを立ち上げて、そういう情報をフィードバックさせながら、どういう設計に反映させるのか、あるいは量産、生産工程に反映させるのかというのをやっていくということでございます。
○政府参考人（小島康壽君） ただいまのライフサイクル管理を行ったらどれだけコスト削減が行われるというのは、今現在では具体的に示せないというのは衆議院の質疑のときに確かにそういう御答弁を申し上げているんですが、その趣旨は、装備本部ができて、それからそのライフサイクル管理にこれから入るわけですけれども、その装備品がそれぞれどういう段階からライフサイクル管理ができるのか、全く新しく一から開発するような装備品
○政府参考人（小島康壽君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、調本事案以来、調達に関する、装備品の調達に関するチェック機能の強化ということで、契約本部の中でのチェック機能、それから防衛調達審議会あるいは内局による監査というチェック機能で、それで過払い事案ですとか談合事案というのは防衛庁自らがそれを発見できるという仕組みで、そういうチェック機能を機能をしてきたと。それから、予定価格の算定についても
○小島政府参考人 そういうことでございます。
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御指摘にございましたように、今回、装備本部は、ライフサイクル管理を強化するという観点から、契約本部、原計部を再編成するということにしたわけでございますけれども、御指摘の御懸念が払拭できるように、あえて性善説の考え方に立って、今回そのチェック体制を一段と強化したわけでございます。 今御指摘のございました、装備本部内で、原価計算の実務をする担当副本部長と
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の調本事案の反省を踏まえまして、調本を解体して原価計算と契約機能を分離する、それから、外部のチェック機能を入れるということで防衛調達審議会を設置してその調査、あるいは、内局の監査を入れるということで不祥事、過払い事案の未然防止というのに努めてきたところでございますけれども、遺憾ながら、そういった措置を講じた後も、過払い事案が御指摘のように九件判明
○政府参考人（小島康壽君） ただいま防衛品の製造、調達に関しまして国産化をすべきじゃないかということでございますが、現在、先ほど全体で二兆円ぐらいの調達をしているということですが、現在、日本企業から調達している部分は八五％ぐらいでございまして、その中にもちろん日本企業が輸入をしているもの、あるいは防衛庁が直接輸入しているものもございまして、そこのところは具体的にどの部分、実際に輸入と国産というのは明確
○政府参考人（小島康壽君） 今、陸海空で分けた数字は持ち合わせておりませんけれども、ざっとのことで申し上げれば、陸が半分、空、海がそのまた半分ずつというような感じだと思います。
○政府参考人（小島康壽君） ただいま御質問がありました陸海空の自衛隊が使用しております艦船ですとか航空機ですとか戦車ですとか、そういった主要な装備品の調達に関しまして防衛庁が平成十六年度に契約をいたしました企業の数は、約七百八十社でございます。
○政府参考人（小島康壽君） 現在のＦ２のまず調達価格でございますけれども、十八年度予算におけますＦ２の予算単価は、初度部品を抜いた本体価格の単価で約百二十億円でございます。また、量産開始時、平成八年でございますけれども、の見積りとしましては、その後十二年間で百三十機調達した場合の全平均量産単価は、先ほどと同様に初度部品抜きの本体価格で約八十億円、それに従って生産した場合の平成十八年度の見積単価は約六十五億円
○政府参考人（小島康壽君） 先ほど申しましたように、対地支援、対艦攻撃を主戦務といたします戦闘機として開発されたＦ２につきましては、その要求性能として、速度・旋回性能ですとか行動半径、搭載武器等の当庁が設定した要求性能を満足するということは各種試験で確認しておりますし、現に、既に配備されておりますが、部隊での実運用においてもその能力を発揮しておりまして、先生御指摘の点がいかなるものであるかつまびらかではありませんけれども
○政府参考人（小島康壽君） 御指摘のＦ２につきましては、Ｆ１戦闘機及びＴ２練習機の後継として日米共同で開発されまして、平成八年度から量産化が行われているところ、当初は取得数百三十機とされたものでございます。 しかしながら、現在の戦闘機部隊を取り巻く状況といたしまして、厳しい財政状況の中、対地支援、対艦攻撃の任務を中心とするＦ２の当初の取得計画と実際の取得数の差が拡大しておること、それから一方で現有
○政府参考人（小島康壽君） 御指摘の平成十年の調本事案の後、平成十一年四月に調達改革の具体的措置を防衛庁において策定し、それに基づきまして防衛庁においては過払い事案処理の基準の策定、それから企業の過大請求を抑止するための違約金の制度等の創設を講じたほか、調本を解体し、契約部門と原価計算部門を分離する、あるいは内外の監視体制、防衛調達審議会、あるいは内局の調達監察室等、そういう制度、組織両面における様々
○政府参考人（小島康壽君） 先生御指摘の事案につきましては、現在警察当局において捜査中でございますので、捜査に影響を及ぼさないよう具体的社名については差し控えさせていただいているところでございます。
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御指摘のありました財団法人防衛生産管理協会は、昭和六十二年のココム規制違反事件あるいは平成三年のミサイル部品不正輸出事件の発生を契機としまして、防衛産業界において、防衛装備品に関する技術情報管理あるいは秘密保全の重要性が再認識されたことを受けまして、主要防衛産業十社が発起人となり、平成三年八月に設立されたものでございます。
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の石油製品の談合事案につきましては、当時の調達実施本部が発注した石油製品の入札におきまして、入札業者が共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたとして、平成十一年に公正取引委員会が、独占禁止法に違反するものとして納入業者十一社に対して排除勧告を行ったものでございます。 その際、厳正かつ公正に行われるべき装備品等の調達
○小島政府参考人 防衛庁が委託した資料を、その当該三菱電機が社内の研究に使うために三菱総研に社内の委託事業をしました。そのときに、防衛庁のその資料の一部を三菱電機が三菱総研に参考資料として防衛庁の承認なく渡したということでございますが、その際、伏せ字になっていた、伏せ字として資料としては渡したようですが、その部分を口頭で、三菱電機から三菱総研にその伏せ字になっていた部分の内容を伝えたということがあって
○小島政府参考人 ただいまの流出したデータにつきましては、防衛庁が三菱電機に委託研究として出した資料の一部でございましたが、その資料においては、契約において、秘密データは秘密管理するということで、その部分は伏せ字になっておりました。伏せ字の資料をつくっていました。 それから、受託企業である三菱電機がその資料を第三者に渡したり見せたりする場合には、防衛庁の承認を要するというふうな規制がかけられておりました
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま警察庁の方から御報告がありましたように、昨年の十二月二十一日に警察庁から、先ほど御答弁にありました経緯を経て、防衛庁に関連する資料である可能性がある資料を発見したということで、防衛庁に連絡がありました。
○小島政府参考人 先ほど先生から御提示のありました資料の五ページ以下にございますが、管理局長から通達を出しておりまして、その後のフォローアップをする、改善措置をするということを出しておりまして、これは防衛施設庁にも通達が出されておりますので同様な措置を行われたと思いますが、ちょっと私自身、今この場で、実際に行われたかどうかは確認できておりません。
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘にありました落札率一に関するその後のフォローアップですけれども、装備品の調達に関しましては、その後の取り組み状況につきまして、契約本部による抜き打ち監査、職員に対するアンケート調査、あるいは内局による調達監察といったことを実施してフォローアップいたしております。
○政府参考人（小島康壽君） 今までの、従来の調達は、調達段階だけのところで原価を計算して調達をするということが主でございましたけれども、欧米においては、開発段階からその調達価格、あるいはその後の運用、燃料費が安いか高いか、それから修理に手間が掛かるかコストが掛かるかと、そういったことまでを含めたライフサイクル全般についてのコストを開発の段階から見極めて調達する。さらに、開発から生産の段階に至るところで
○政府参考人（小島康壽君） お答えを申し上げます。 今回、先ほども議論で言いましたけれども、装備本部の新設に当たって、ライフサイクルでのコスト管理、ライフサイクルでのプロジェクト管理ということの研究する過程において、アメリカ政府あるいはアメリカ企業における管理の実態、それから欧米における実態というのも調査し、それぞれのいいところを今回取り入れようということで進めてきているわけでございます。
○政府参考人（小島康壽君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘の装備本部につきましては、防衛装備品の開発から調達、維持管理、廃棄に至るライフサイクル全体を見据えたコストや品質の管理を行い得るような組織として設置するものでありまして、現在、関係法案の提出に向けて所要の準備をしているところでございます。 自衛隊が使用いたします戦車や航空機などの防衛装備品につきましては、開発あるいは調達された後、部隊
○政府参考人（小島康壽君） ただいま知的財産侵害の状況ということについてお尋ねがございました。 国内における知的財産侵害事犯の警察による検挙事件件数は、二〇〇四年は三百五十九件ということで、五年前の九九年の百五十三件と比べると倍以上に上っております。また、地方裁判所に提起されました知財関連の民事訴訟事件は、ここ数年、五百件から六百件くらいで推移しておりますけれども、二〇〇三年には六百三十五件となっております
○政府参考人（小島康壽君） 我が国産業の国際競争力を強化して経済社会の活性化を図っていくためには、国家戦略として、御指摘がありましたように、知的財産を核に、これを国富の源泉として創造し保護していくことが極めて重要であると考えております。その中で、特にこの司法制度は、この知的財産の適正な保護という観点から最も重要なものでございまして、知的財産戦略の生命線と言えるものであります。 こうした観点から、今御指摘
○政府参考人（小島康壽君） お答え申し上げます。 御指摘の米国のプロパテント政策とは、一般的には、一九八〇年代に産業競争力の低下に直面した米国におきまして取られた特許を重視する政策を指しております。具体的には、一九八〇年のいわゆるバイ・ドール制度の導入とか、あるいは一九八五年のいわゆるヤング・レポートで打ち出された国内外における知的財産の保護強化、あるいは八〇年代後半のガット・ウルグアイ・ラウンド
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘がありましたように、知的財産立国の実現のためには、広範な分野においてさまざまな取り組みをするということが必要でございます。政府の知的財産推進計画においても、特許や著作権などの分野はもとより、大学発ベンチャーや産学連携の推進、あるいは我が国技術の国際標準化への支援、それから知的財産の情報開示の推進、信託制度による知的財産の活用、コンテンツビジネス
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘がございましたとおり、我が国産業の国際競争力を強化し、経済社会の活性化を図っていくためには、国家戦略として、知的財産を国富の源泉として創造、保護し、活用していくことが極めて重要でございます。特に、司法制度は、この知的財産の適正な保護という観点から重要な役割を担うものであり、いわば知的財産戦略の生命線と言えるものであります。 こうした観点から